サマリー
2020 年のコロナ禍の初期段階における医療品不足、そしてコロナ禍からの回復過程で生じた半導体等の部品不足といったサプライチェーン問題に直面した欧州各国は、海外依存度の高さを改めて認識し、戦略的物資に関しては自国内・域内で調達する必要性を強く感じた。ただ、企業レベルで見ると、グローバル・サプライチェーンの見直しや調達先の変更を計画している企業でも、自国内・EU域内への回帰を意図している割合は少数派にすぎない。
さらに、2022 年2月、ロシアによるウクライナ侵攻が生じたことで、EUはサプライチェーンの混乱だけにとどまらず、エネルギー危機のリスクに直面することになった。ロシアへの経済制裁を段階的に強化するのと同時に、ロシアからの報復措置、つまりエネルギー供給を絞られる事態に対して、EUは、短期的・中長期的に脱ロシアを進める必要性に迫られている。
2023 年にかけて景気減速が強まる中で、国民生活のコスト増加や、EUの成長戦略として重要な脱炭素化の動きとの兼ね合い等、様々な課題とバランスを取らなければならない複雑な状況が予想される。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

