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ロシア国債デフォルト騒動の本質

返済能力も意思もあるロシア政府は徹底抗戦の構え

2022年07月05日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆2022年6月27日、西側諸国の報道機関は、5月27日に利払い期日を迎えた2本の外貨建てロシア国債の猶予期間が失効し、ロシアが1918年以来となる対外債務のデフォルトに陥ったと報じた。一方、ロシア側はこの報道を真っ向から否定している。

◆ロシア財務省は、返済義務を履行するため5月20日にはロシア連邦証券保管振替機関(NSD)に利払い資金を送金した。さらにNSDは、ロシア国債の外国人保有者のための仲介機関にあたる、国際証券決済機関のユーロクリアに5月24日にドルを、5月25日にユーロの支払いを期限内に送っている。ただ資金はコンプライアンス(法令順守)上の理由でユーロクリアの判断により、最終投資家へ振り込まれなかった。このため、ロシア政府は再三にわたり、返済能力も意思もあるのに、西側諸国の制裁により人為的なデフォルトに陥らされそうになっていると発言している。

◆金融市場は既に数カ月にわたり、デフォルトは時間の問題とみてきただけに、6月27日のデフォルト報道は、「象徴的なもの」との見方が強い。ロシア国債は侵攻直後に暴落し、この数カ月間、デフォルトが近いことを示唆する水準で取引されているため、市場の反応もほとんど見られなかった。一方、ロシア政府は今回のデフォルト騒動に徹底抗戦の構えを見せているのが実情である。ウクライナ紛争中のロシア政府に対して、海外投資家が今後、法廷闘争を起こしたとしても勝てる確率は低いため、当面の間、デフォルト騒動に決着がつけられることは難しいと思われる。

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