サマリー

◆4月24日に行われたフランス大統領選決選投票の結果、現職のマクロン大統領（得票率58.5％）が、反NATO、移民排斥を掲げる極右政党、国民連合のマリーヌ・ルペン候補（同41.5％）に勝利し再選を決めた。現職大統領の再選は、2002年のシラク大統領以来、20年ぶりの快挙となる。一方で、投票率は約72.0％、3割近くが棄権し、白紙投票も約5％近い異例の投票となった。反マクロン感情の多くは、それが棄権票として表現された可能性が高く、極右のルペン候補の大統領就任は阻止したい考えから、消去法による苦渋の選択であったこともうかがえる。

◆EUはこれまでロシアのウクライナ侵攻に対し、厳格な制裁を課し、ロシア経済に打撃を与えるとの目的で協調して対応できているが、万が一ルペン候補が勝利すれば、これが瓦解する恐れが指摘されていた。実のところマクロン大統領も欧州（EU）軍創設を呼びかけ、ロシアがウクライナ国境付近に軍事力を集結させ、今年に入りさらに軍事緊張が高まっていた際には、NATOとしてではなくEUとしての対応を示唆していた。しかし、ルペン候補はそれよりもさらに踏み込み、NATOの統合軍事組織からの撤退を公然と要求していたことも西側諸国は大いに警戒していた。

◆プーチン大統領は、今後のウクライナ情勢においても西側諸国との窓口としてマクロン大統領の再選を望んでいたとみられている。再選を受け、プーチン大統領は「国家事業の成功と健康を祈る」とマクロン大統領に祝福のメッセージを寄せた。さらに6月の国民議会選挙で親プーチン大統領を自認して、今回3位となったメランション首相誕生となれば、フランス国政での大きな対ロシア政策の変化が見られる可能性がある。仮に共和党の議席の多くが極右や極左勢力に大量に流れ、共和国前進が中道右派である共和党による政策協力を期待できないということになれば、フランス政界の混乱が予想される。

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