サマリー
◆3月17日に中継役となるコルレス銀行から支払いを受けた米銀は、ロシア政府からの利払い処理を履行したため、ロシア国債デフォルトは一旦、回避された。利払いの詳細は発表されていないが、いずれかの海外口座にあるドル資金を送金することで、国内からの外貨送金禁止の制約を乗り越えた可能性がある。
◆2月下旬から3月上旬にかけてロシア国内の消費者が、制裁による外資系企業の撤退やルーブル安によって、家電や自動車、電気機器や家具の選択肢がなくなることや、価格上昇を恐れ、これら製品をパニック買いしたため、インフレ率は急上昇した。輸入減と海外市場の閉鎖によって、足下の国内需要は国産品にシフトし、企業も輸入から国内サプライヤーに切り替えるなどの措置を急いでいる。ただし、ロシア中銀はソ連時代のような人工的な価格統制は製品不足や品質低下を招き、経済の適応速度を落とすほか、寡占やカルテルにつながるため行わないことを宣言している。
◆紛争によって影響を受けた東部地域はウクライナ国内のとうもろこしや小麦生産の4割を占める。中央や西部での経済活動はかろうじて続けられており、農民は可能な限り畑に出て種まきを始めているというが、2022年の穀物収穫量や、輸出用に保管されていた穀物にどれだけ打撃があったかによって、ウクライナ経済や世界の食料供給への損失が左右されることになる。食料品価格の上昇に加え、ロシアが報復措置としてパラジウムやプラチナ等の貴金属、ニッケル等の卑金属の供給を制限すれば、世界的なサプライチェーンの混乱を招く恐れがある。
◆3月14日に英国議会の財務省特別委員会では、供給への問題やエネルギー市場での不安定さが拡大していることから、近い将来ディーゼル燃料やガスが配給制になる可能性が示唆されている。欧州の一部では4月までにディーゼルの配給が始まるかもしれず、既にドイツなどでは石油卸売り業者が顧客への販売を制限している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
ネットゼロへの移行に向け、企業のバリューチェーン外での排出削減の取組み(BVCM)は広がるか?
取組むインセンティブをいかに高められるかが鍵
2024年12月05日
-
サステナビリティ情報の保証をめぐる動向
ISSA5000の公表、各国の規制、わが国での検討状況
2024年12月04日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
消費データブック(2024/12/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年12月03日
-
上場廃止と従業員エンゲージメント
2024年12月04日
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日