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米国のSPACブームに陰り、日英は周回遅れで追走するのか?

コロナ危機が収束に向かう中、ブームも収束に

2021年05月18日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆米国のSPAC市場は有望な非公開企業が迅速かつ簡単に上場する方法として2020年に爆発的な人気を集め、2021年第1四半期もその勢いが続いた。しかし2021年4月に入り上場件数は10社ほどと、2020年6月以来のスローペースとなり、ブームの失速感が強い。

◆ブーム失速の要因は、2021年4月にウォール街に対する規制強化派とみられる元米商品先物取引委員会(CFTC)委員長のゲンスラー氏が米証券取引委員会(SEC)委員長に就任した影響も大きい。ゲンスラー氏による新体制では、SPACの規制強化が最優先課題になると受け止められており、株主に付与されるワラントは特定状況下で資本ではなく負債として処理すべきと会計基準の見直しを示唆している。またゲンスラー氏はSPACが公表した業績見通しに虚偽があった場合、摘発対象になることも強調している。

◆英国金融行為監督機構(FCA)は4月30日に上場規則におけるSPAC規定に関する改正案のコンサルテーション文書を発表した。4週間にわたるこのコンサルテーションは、3月に発表されたヒル上院議員による上場規則の見直しやその提言を受けたものである。コンサルテーション期間が最短に設定されているため、コンサルテーション終了後、改正案は間もなく発効する見通しともいわれている。FCAの改正案の主眼は、米国上場のSPACに適用される保護措置の多くを英国の法体系に組み入れることである。

◆英国政府はブレグジット後も、国際金融都市としてシティが地盤沈下しないように金融規制の刷新に意欲を燃やしている。今回の改正案に対し、EU規制とは異なる独自の金融規制策定が可能になった成果ととらえる向きもあった。しかし実際にはブレグジット前でも導入可能な内容であり、SPAC人気への焦りの反応との見方が正解であろう。一方、日本でも勢いに乗り遅れるべきではないとの声が上がっている。日本のスタートアップ企業が米国上場する最速の道になるとの見方に加え、有望企業が日本を素通りし海外上場してしまうとの危惧が高まっていることは確かである。ただし米国のSPAC市場は鈍化しつつあり、(英国と同様に)時機を逸した感は否めない。

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