新型コロナ収束にともない欧米のSPACブームの行方は？

◆コロナ危機を背景に、特別目的買収会社（SPAC）の人気が、米国で過熱している。SPACは上場を通じ投資家から資金を調達し、有望な非公開企業を見つけ、買収を通じて上場させる。SPACが最初に注目されたのは1980年代であり、最近までは資金調達における最終手段としてとらえられていた。しかしコロナ危機により、金融関係者も在宅勤務となり、伝統的な株式のロードショーはほとんど実現されなくなったことにより、投資ブームが到来したといわれている。

◆SPACは通常資金調達から24カ月以内に、合併対象企業を特定し合併を完了させなければならず、それができなければスポンサーが清算のリスクを負う。このため株主価値を犠牲にしてでも、案件をクローズするという強いインセンティブがSPAC設立者には働くことになる。また、上場時にはSPACの受益権（ユニット）が1単位10ドルで割り当てられるケースが多い。さらにSPACの取引が開始されてからしばらくすると、受益権が株式とワラントに分離されるというSPAC独特の構造がある。このワラントは、早い時点で出資した投資家に対するインセンティブとして機能する。SPACが特定された企業と合併した際に、ワラントは比較的割安な価格で新企業の株式に転換される。これによって、投機筋は、当初の出資金が全て償還されたとしても、（合併が成功すれば）さらに合併案件から収益を上げることが可能となる。

◆一部のSPACは素晴らしいリターンを生んではいるが、これは例外であり主流とは言い難い。昨今設立されたSPACの買収案件のクローズ時期となることが多い18-24カ月後には、狂乱ともいうべきSPACブームの結末が明らかになっているだろう。新型コロナ収束にともない、金利がさらに上昇し始めれば、SPACバブルが崩壊する可能性を指摘する向きも多い。SPACの上場が乱立したことで、投機筋にとってアービトラージの機会も消滅しつつあり、SPACの株価が下がり始めれば、熱気は急速に冷めることになる。