サマリー
◆コロナ禍の混乱にもかかわらず、欧銀は2020年前半を大きな影響がなく切り抜けたと言っても過言ではない。これまでの金融危機とは違い、ダメージを受けるどころか、危機を通じて大きく収益を上げた欧銀も少なくない。大規模な投資銀行部門やトレーディング部門をもつ銀行は、歴史的な変動を見せた金融市場における顧客のポートフォリオの再編に伴いトレーディング収益の急増や、緊急の資金調達に迫られた政府や企業による債券発行による手数料収入で大きな収益を上げている。
◆ただし欧銀の本当の正念場は2020年後半からと言われている。各国政府のコロナ禍対策により、民間企業の債務不履行は抑制されたものの、今後の失業率の急増と企業破綻の増加による信用損失に備え、欧米の銀行は数百億ドルに近い引当金を積んでいる。V字型の経済回復が期待できないと判断した各行は、2020年後半にもさらなる引当金の積み増しとなるのが実情であろう。欧銀は政府および中銀主導の支援スキームにより、銀行の大半は顧客の債務不履行が実際に増えるのを一時的に回避しているにすぎないことを十分認識している。
◆またコロナ禍で厳しい環境に置かれているのはチャレンジャーバンクも同様である。欧州の大手チャレンジャーバンクの収益は、顧客がカードを利用した際に生じるインターチェンジ料金が大部分を占めている。このため、ロックダウン中の移動制限により、口座保有者の購入活動が抑制され、カード使用が急減し、収益は打撃を受けている。
◆前回の危機で憎まれ役になった銀行は、巨額な政府支援の提供があった上に、名誉挽回のチャンスとみて、コロナ禍の打撃を受けた企業に温情的な対応をしてきた。しかし、貸付はいずれ回収しなければならず、銀行は事業継続が不可能という非情な判断を下さなければならない状況も避けられない。さらに、2020年後半以降の収益拡大の見通しが暗いため、欧銀は利益確保のためコロナ禍勃発後に一時的に凍結した人員削減やコスト削減といったリストラ策を再開している。2020年上半期の活発なトレーディング収益による好業績は一時的なものであり、最悪の事態はこれからという見方が大半を占めている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日