1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 欧州
  5. ワイヤーカードの破綻はフィンテックバブル崩壊の前兆か?

ワイヤーカードの破綻はフィンテックバブル崩壊の前兆か?

コロナ危機の余波に揺れるチャレンジャーバンク

2020年07月17日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆欧州最大のフィンテック企業、ドイツのワイヤーカードのマークス・ブラウン前CEOが、6月23日に不正会計および株価操作の疑いで逮捕された。同社の債務は約35億ユーロに上り、6月25日に権威あるDAX30構成銘柄としては32年ぶりの破産申請に追い込まれる異例の事態となり、15銀行のコンソーシアムを含む債権者は多額の損失を予想している。

◆この“欧州版エンロン事件”ともいうべき不祥事は、ブレグジット後に英国金融街から規制対象事業の管轄権を増やしていこうと欧州が動いている矢先に起きている。ドイツが新たな金融ハブとしてロンドンに代わりホールセールバンキング活動の活性化を目指す時に、国内の規制当局に適切な監督能力がないことを、欧州大陸の金融機関やその顧客に対して証明してしまった。

◆近年は、ドイツのN26や英国のモンゾなど大手チャレンジャーバンクの名前も顧客の中心として上がっていた 。今回のワイヤーカードの1件で、そもそも、ベンチャー企業であるチャレンジャーバンクから、そこまで収益を上げていたかなどの疑問も残る。欧州のチャレンジジャーバンクの多くは急激に口座数を獲得しているが、コストも比例して増大し、損失が拡大しているのが現状である。

◆コロナ危機以前の2020年初まで、チャレンジャーバンクは欧州フィンテック業界の時代の寵児ともてはやされた。ただコロナ危機によるロックダウンが起き、カード決済や旅行などチャレンジャーバンクの主要収益源となるインターチェンジフィーが発生する機会が減少し、状況は一変した。そもそも既存の大手行は、金融サービスのデジタル化に取り残されないことを目的としたフィンテック企業との提携熱が過去数年高まっていた。ただ殆どの場合、提携といっても単なるAPIのベンダー契約に過ぎなかったため、収益面や顧客獲得で大した成果も生まれず、シナジー効果も殆ど得られなかったのが実情であろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加