サマリー

◆1月31日に英国はついにEUから離脱する。「合意あり」の離脱となって、2020年末までの「移行期間」中は英国とEUの通商関係は従来と変わらない。ただし、英国とEUの新たな通商関係に関する協議はここから始まり、移行期間終了までに合意できるか予断を許さない。限られた時間の中で何を優先的に交渉するのか、譲れない一線をどこに引くのか、まずは双方の交渉方針が注目される。

◆英国経済は「合意なし」の離脱の可能性が高まった中で、2019年半ばから停滞感が強まり、10-12月期の小売売上高は前期比－0.9％と7四半期ぶりに落ち込んだ。また、12月の消費者物価上昇率は前年比＋1.3％と3年ぶりの低水準となったため、英中銀（BOE）の利下げへの期待が金融市場で急速に高まっている。もっとも、「合意あり」の離脱に道を開いた12月の総選挙後、住宅販売業者の景況感が大幅改善するなど景気の持ち直しを期待させる動きがあり、また3月11日公表予定の2020年度予算案では公共投資拡大など景気対策が盛り込まれる可能性が高い。BOEは当面は景気とインフレ動向を注視しつつ、利下げのタイミングを計るのではないかと予想する。

◆ユーロ圏経済は2018年以降、輸出不振が鉱工業生産の落ち込みにつながり、低成長が続いてきた。ただし、米中の通商協議が第1段階の合意に達し、英国の「合意なし」の離脱が回避されたことを好感し、ドイツのZEW指数のように市場関係者の景気見通しは1月に大きく改善した。とはいえ、米中の通商協議進展と、英国のEU離脱実現がユーロ圏の外需拡大要因となるかどうかまだ明確ではない。景況感の改善が鉱工業生産の持ち直しにつながるかが注目される。

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