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新体制のECBとEUが共に目指す経済活性化

『大和総研調査季報』 2020年新春号(Vol.37)掲載

2020年01月10日

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

サマリー

ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)の総裁がドラギ氏からラガルド氏に、欧州連合(EU)の行政機関にあたる欧州委員会の委員長がユンケル氏からフォン・デア・ライエン氏に交代した。共に初めての女性トップである。両者は欧州を取り巻く環境が大きく変化する中で、ユーロ圏およびEUの経済活性化が喫緊の課題であり、そのためには潜在的な成長率を高めることにつながる投資の拡大が必要という点で見解が一致している。加えて、低成長が長引くことで生じるリスクに備える必要性も共に認識していると見受けられる。新しいスタートを印象づけた両トップだが、ECB、EUとも関係者の意見対立の調整が難航することが多く、そのリーダーシップが問われる。
なお、大胆な金融緩和にもかかわらず低成長、低インフレが長引いていること、米国と中国の対立に翻弄されていることなど、欧州の問題は日本と共通する点が少なくない。日本とEUは共有する問題を解決するために、相互に関心を高め、さらなる協力関係を強めるべきではないだろうか。

大和総研調査季報 2020年1月新春号Vol.37

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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