サマリー
◆ユーロ圏、英国とも2019年1-3月期の成長率は明確に加速したが、これは3月29日という当初の英国のEU離脱期限に備えた企業の在庫積み増しや家計の買いだめによって押し上げられた側面があり、4-6月期はその反動減が顕在化したと推測される。米中貿易摩擦の長期化、英国が10月31日に延期された離脱期限に「合意なしの離脱」に陥るのではないかとの懸念の高まりなどを受けて、ユーロ圏では鉱工業部門の景況感が、英国ではそれに加えてサービス業の景況感も悪化傾向にあり、低成長脱出に向けての糸口は見えていない。英国がEUと「合意ありの離脱」を実現する、あるいはEU離脱そのものを撤回するとなれば、企業景況感は大きく改善しようが、そこに至る経路は明確ではない。
◆米国が金融緩和に転じつつある中、6月にECBが金融緩和の可能性を示唆し、7月にはBOEもこれに続いた。ユーロ圏、英国とも景気の下支え役を中央銀行に依存する状況が長期化しているが、追加緩和の余地はさほど大きくはない。このタイミングで、ECB、BOEとも総裁の任期がまもなく満了となる。10月末に退任するドラギECB総裁の後任にはラガルドIMF専務理事が指名された。ドラギ路線を継続すると見込まれるが、中央銀行での勤務経験はなく、今後より重要性を増すと予想される市場との対話能力が注目される。一方、BOEのカーニー総裁は2020年1月末で退任するが、後任選びはまだ進んでいない。いずれにせよ、新総裁は難しいかじ取りに直面することになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日