欧州経済見通し　低成長脱出の糸口は見えず

◆ユーロ圏、英国とも2019年1-3月期の成長率は明確に加速したが、これは3月29日という当初の英国のEU離脱期限に備えた企業の在庫積み増しや家計の買いだめによって押し上げられた側面があり、4-6月期はその反動減が顕在化したと推測される。米中貿易摩擦の長期化、英国が10月31日に延期された離脱期限に「合意なしの離脱」に陥るのではないかとの懸念の高まりなどを受けて、ユーロ圏では鉱工業部門の景況感が、英国ではそれに加えてサービス業の景況感も悪化傾向にあり、低成長脱出に向けての糸口は見えていない。英国がEUと「合意ありの離脱」を実現する、あるいはEU離脱そのものを撤回するとなれば、企業景況感は大きく改善しようが、そこに至る経路は明確ではない。

◆米国が金融緩和に転じつつある中、6月にECBが金融緩和の可能性を示唆し、7月にはBOEもこれに続いた。ユーロ圏、英国とも景気の下支え役を中央銀行に依存する状況が長期化しているが、追加緩和の余地はさほど大きくはない。このタイミングで、ECB、BOEとも総裁の任期がまもなく満了となる。10月末に退任するドラギECB総裁の後任にはラガルドIMF専務理事が指名された。ドラギ路線を継続すると見込まれるが、中央銀行での勤務経験はなく、今後より重要性を増すと予想される市場との対話能力が注目される。一方、BOEのカーニー総裁は2020年1月末で退任するが、後任選びはまだ進んでいない。いずれにせよ、新総裁は難しいかじ取りに直面することになろう。