サマリー
◆離脱を巡る膠着状態を打開するため、英国政府と労働党との超党派協議が1ヵ月にわたって続けられているが、成果の兆しは一向に見えてこない。メイ首相の越えられない一線(レッドライン)である、恒久的な関税同盟への参加を求める労働党との隔たりが大きいことは明らかであり、協議破談の可能性が日増しに高まっているのが実情である。
◆メイ首相は、5月16日に、1922年委員会の幹部と会合を持ち、離脱協定法案の採決後に、その結果(否決・可決)にかかわらず次期党首選の日程を確定させることで合意した。ただし、同会合で、メイ首相が具体的な辞任日程を明らかにしなかったことで、保守党内からは、同委員会も弱腰と非難する声が噴出している。離脱派議員の苛立ちは最高潮に達しており、保守党内からも公然とメイ首相の早期退陣を促す声が強まっている。
◆英国が欧州議会選に参加したとしても、離脱合意が可決された場合には、7月2日の初登庁日までの離脱を望むことができた。しかし、現時点での超党派協議の状況などからは、英国選出の欧州議会議員も議事に参加することが確実視されている。英国選出の議員数は73人とそれなりの影響力を持ち、今秋から始まる欧州委員会の新体制の方向性を決める上でもその一端を担うこととなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
-
欧州経済見通し 引き続きインフレに警戒
猛暑で高まるインフレ上振れリスク
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

