サマリー
◆3月21日のEUサミット協議終了後、トゥスク大統領とユンケル欧州委員会委員長は記者会見を開き、英国のEU離脱期限の延長の要望に2つのオプションで応じたことを発表した。1つ目のオプションは、EU首脳は、メイ首相の離脱合意案が来週可決されるという条件で、英国の離脱期限を5月22日まで延長することである。そして2つ目のオプションは、離脱合意案が否決された場合、離脱期限を4月12日とすることである。その場合(離脱合意案が否決された時)、英国は4月12日までに今後の方針について、EU理事会に通知することが求められる。
◆EUの中でもフランスのマクロン大統領は、離脱延長反対派の筆頭といわれている。延長の容認を最後まで渋り、離脱すべきと強硬離脱派と同様の主張を崩さなかったという。ドイツのメルケル首相が、合意なき離脱を回避するためEUはありとあらゆる手を使うべきだとし、後世に合意なき離脱による混乱の責任者として名前を残すべきではないと説得したという。
◆メイ首相は、英国議会は非常に明確な選択肢に直面していると述べ、国民投票から3年近く経つにもかかわらず、欧州議会選に参加することは受け入れがたいとの認識を改めて示し、合意のもとに離脱するべきだと述べた。その上でリスボン条約50条行使無効化を求める署名が200万を超えたとの報道を受けても、国民投票の結果を尊重すべきとの持論を改めて表明した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日