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EUが英国の「離脱延長」を条件付で承認

4月12日が決断のデッドライン

2019年03月22日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆3月21日のEUサミット協議終了後、トゥスク大統領とユンケル欧州委員会委員長は記者会見を開き、英国のEU離脱期限の延長の要望に2つのオプションで応じたことを発表した。1つ目のオプションは、EU首脳は、メイ首相の離脱合意案が来週可決されるという条件で、英国の離脱期限を5月22日まで延長することである。そして2つ目のオプションは、離脱合意案が否決された場合、離脱期限を4月12日とすることである。その場合(離脱合意案が否決された時)、英国は4月12日までに今後の方針について、EU理事会に通知することが求められる。

◆EUの中でもフランスのマクロン大統領は、離脱延長反対派の筆頭といわれている。延長の容認を最後まで渋り、離脱すべきと強硬離脱派と同様の主張を崩さなかったという。ドイツのメルケル首相が、合意なき離脱を回避するためEUはありとあらゆる手を使うべきだとし、後世に合意なき離脱による混乱の責任者として名前を残すべきではないと説得したという。

◆メイ首相は、英国議会は非常に明確な選択肢に直面していると述べ、国民投票から3年近く経つにもかかわらず、欧州議会選に参加することは受け入れがたいとの認識を改めて示し、合意のもとに離脱するべきだと述べた。その上でリスボン条約50条行使無効化を求める署名が200万を超えたとの報道を受けても、国民投票の結果を尊重すべきとの持論を改めて表明した。

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