サマリー
2016 年６月の国民投票で決まった英国のＥＵ離脱（Brexit）は、いよいよ2019 年３月29 日に離脱期限を迎える。ところが、2018 年末に差し掛かってもなお、ＥＵと離脱協定を締結して「円満離婚」できるのか、あるいは「合意なしの離脱」となってしまうのか決していない。
英国がどのような形で離脱するにせよ、2019 年３月29 日は通過点にすぎないと考える。英国のみならず欧州の企業業績や経済を予想する上ではるかに重要となるのは、ＥＵ離脱後の英国とＥＵとの新たな関係がどうなるかだが、「円満離婚」であればその話し合いは３月30 日以降が本番となる。「合意なしの離脱」の場合は３月29 日が決定的な日付となるが、このシナリオの回避が難しくなった場合、英国、ＥＵの双方は土壇場で離脱期限の延期を選択するのではないかと考えられる。
離脱協定の合意に至るまでの紆余曲折を想起すれば、新たな通商協定に関する話し合いの決着も容易ではないと予想される。40 年以上をかけて形作られてきた英国とＥＵの関係を再構築するには、同等とは言わないまでも、相当に長い時間がかかることになるだろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
-
7-9月期ユーロ圏GDP 緩やかな成長が継続
フランスの成長ペースが加速し、市場予想からはわずかに上振れ
2025年10月31日
-
欧州経済見通し フランスの政治不安は一服
ただし予断は許されず、予算協議が次の焦点
2025年10月21日
