サマリー
◆10月17日~18日に開催されたEUサミットでは、こう着状態に陥っている離脱協定交渉での歩み寄りが期待されたが、目立った進展もなく終了した。離脱協定案における最大の問題点は、いわゆるアイルランド島のバックストップ案である。合意なき離脱の場合、英国の経済および規制枠組みを支えてきた多くのEUルールが代替策もないまま失われることになる。
◆保守党に閣外協力する民主統一党(DUP)は、北アイルランドと他の英国地域に新たな経済的障壁を設置するようなバックストップ案は一切支持しないと警告している。現段階で、メイ首相は党内の強硬離脱派や、DUPの反対論を抑えるのに苦心しており、仮にEUとの合意に至っても議会採決で否決される可能性が高い。
◆BOEの金融政策委員会はEU金融当局に対し、デリバティブ契約に関する不透明部分が多いことから、EU離脱時の対応をとるよう要請している。離脱協定の妥結なく離脱した場合、約40兆ポンド(約6,000兆円)のデリバティブ契約が無効になるとEU金融当局に対し警告している。合意なき離脱のシナリオが近づくにつれ、シティでは楽観ムードが一転している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
-
2026年の欧州経済見通し
不確実性低下、財政拡張で景気回復ペースは再加速へ
2025年12月23日
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

