サマリー
◆ユーロ圏の4-6月期のGDP成長率は1-3月期と同じ前期比+0.4%で、非常に好調だった2017年からは減速したものの、ユーロ圏として平均的な伸び率を維持した。雇用増に加えて、賃金上昇率に加速の兆しが見られ、内需主導の景気拡大は年後半も継続すると見込まれる。ただし、米国と中国の貿易摩擦が激化する懸念に加え、複数の新興国の景気が減速しつつあり、外需見通しの不透明感は解消されていない。ECBは9月13日の金融政策理事会で、10月から資産買取を月額150億ユーロに半減することを決めた。6月に公表した金融緩和の出口戦略に従い、資産買取は12月末で停止される可能性が高い。その後、ECBは2019年夏までは政策金利を据え置き、秋以降に利上げの可能性を模索する構えだが、ECBの景気見通しには下振れリスクがあると考える。
◆英国の4-6月期のGDP成長率も前期比+0.4%だったが、7月にかけて成長率はやや加速した。BOE(英中銀)は8月の0.25%の利上げのあと、9月は政策金利を据え置いたが、景気が巡航速度で拡大を続け、インフレ率がインフレターゲットを上回って推移していることを理由に、緩やかなペースでの追加利上げを想定している。しかし、この秋に山場を迎える英国とEUとの離脱交渉はどのように決着するかいまだに明確でない。BOEの景気見通しで想定されている「大きな混乱なくEU離脱が実現する」可能性は低いと見込まれる。
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