欧州経済見通し　内需の強さが問われる

◆ユーロ圏の4－6月期の成長率は1－3月期と同じ前期比＋0.4％となった。需要項目別の内訳は未発表だが、牽引役はもっぱら内需と推測される。なお、年初から悪化傾向にあった製造業景況感は7月に下げ一服となったものの、「貿易戦争」の影響が本格的に顕在化するのはこれからとみられる。加えて、一部の新興国の通貨安が進行しており、外需の見通しは引き続き不透明である。一方、内需は雇用改善と低金利が追い風となり、2018年後半も堅調を維持すると見込む。なお、今秋注目されるのが各国の2019年予算案で、ドイツやオランダなど財政健全国が歳出拡大余地の活用に動けば、景気の上振れ要因となり得る。一方、イタリア新政権がばらまき的な予算案を無理押しすることになれば、イタリア国債利回りが一段と上昇して景気にとって逆効果となりかねない。

◆英国の4－6月期の成長率は個人消費の加速で前期比＋0.4％と1－3月期の同＋0.2％から加速した。小売売上高は7月も好調を維持しており、一見するとEU離脱（Brexit）という不透明要因が英国経済に悪影響を及ぼしていないかのようである。ただし、5月から7月は好天候に加え、ロイヤル・ウェディングやサッカーのワールドカップなどのイベントが消費を押し上げており、むしろ一時的な持ち直しと考えられる。英国とEUの離脱交渉はこの秋に最大の山場を迎える。「EUとの合意なしの離脱」よりも、離脱協定に則って2019年3月末から2020年末までを「移行期間」とする可能性が高いと予想するが、不透明感は容易には晴れないであろう。