サマリー
◆3月4日のイタリア総選挙の結果、事前の予想通り、どの会派・政党も絶対多数には至らない(どの党も過半数議席を獲得できない)ハングパーラメントとなった。下院では、政党別ではディ・マイオ党首率いるポピュリズム政党、五つ星運動が議席を伸ばし単一政党ではトップの222議席を獲得(得票率32.7%)、次いでサルヴィーニ党首率いる同盟(北部同盟から改称)が128議席(得票率17.4%)で続いた。
◆政権樹立には様々なシナリオが予想されているが、その中でも鍵を握るのは五つ星運動の動向であろう。各党ともに最大単一政党である五つ星運動を抜きにして政権樹立は不可能とみており、その一挙一動を注目している。
◆ただイタリアの連立協議はドイツの総選挙の時以上に長い時間がかかる可能性が高い。特に首相任命権は大統領が持つものの、誰を首相に任命するかの明確なルールがないことが事態を複雑にさせている。当面、マッタレッラ大統領は、上下両院での信任投票で支持される連立が確実に確保されたと判断できない限り、どの候補者も首相に指名しないとみられている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

