サマリー
◆9月24日のドイツ連邦議会(下院)選挙でメルケル首相のCDU(キリスト教民主同盟)/CSU(キリスト教社会同盟)は予想通り第1党となったが、得票率は32.9%と伸び悩んだ。また、同じく与党の社会民主党(SPD)は第2党にはとどまったものの、得票率20.5%は1949年以降で最低である。代わって反EU、反ユーロを掲げる右派ポピュリスト政党のAfD(ドイツのための選択肢)が得票率12.6%で第3党に躍進したほか、FDP(自由民主党)、左派党、緑の党もそれぞれ得票率を伸ばした。
◆4期目を迎えるメルケル首相の最初の課題は、連立政権交渉をまとめ上げることである。CDU/CSUはAfDに加え、左派ポピュリスト政党の左派党との連立の可能性も最初から否定していたが、SPDが連立継続を拒否したため、残る選択肢はFDPと緑の党との3党による連立のみとなった。ただし、環境政策、難民政策、対EU政策などで各党の隔たりが大きく、交渉は長引くと見込まれる。なお、3党の連立交渉が決裂した場合、メルケル首相は少数与党政権の樹立や再選挙ではなく、SPDとの連立を試みると考えられる。
◆フランスのマクロン大統領は、ドイツで安定した政権が誕生し、独仏が一致してEU改革のリーダーシップを取ることを望んできた。しかしながら、4期目のメルケル政権の始動までしばらく待たされることになっただけでなく、マクロン大統領のEU改革案に懐疑的なFDPが連立政権に参加する可能性が高まっている。ドイツで反EU、反ユーロの意見はまだまだ少数派だが、ドイツの選挙が終わればEU改革にはずみがつくとの期待は不発に終わりそうである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

