サマリー
◆4月18日、英国のメイ首相は会見を行い、6月8日に総選挙を前倒しで行う意向を示した。メイ首相は、ブレグジットに向けた政府の努力を野党が妨害することで、ブレグジットの成功が危ぶまれるとし、前倒し選挙の必要性を強調している。第一野党労働党との支持率の差が大きく開いた今の時期に選挙をするメリットや、離脱関連法案の審議に向け安定多数の確保も、前言を撤回して解散総選挙に踏み切る理由になったといえよう。
◆2回目となるスコットランド独立の住民投票実施を巡るプレッシャーも、解散総選挙を決断した背景に挙げられるだろう。スコットランドは2016年のEU加盟継続の是非を問う国民投票で残留派が多数を占めていただけに、経済的打撃を顧みずハード・ブレグジットを追求していけば、スコットランド独立、EU残留という最も英国政府が避けたいシナリオに直面するといっても過言ではない。
◆メイ首相のブレグジットに対する方向性にはブレがない一方、野党は何とかしてEUとの関係性維持を目指しているようだ。なかでも自由民主党は、6月の総選挙を単一市場に留まるための最後のチャンスととらえている。そのうえでEU加盟継続の是非を問う国民投票の再実施として位置付け、英国のEU離脱を阻むために同党への投票を呼びかけている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
-
2026年の欧州経済見通し
不確実性低下、財政拡張で景気回復ペースは再加速へ
2025年12月23日
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

