サマリー
◆4月18日、英国のメイ首相は会見を行い、6月8日に総選挙を前倒しで行う意向を示した。メイ首相は、ブレグジットに向けた政府の努力を野党が妨害することで、ブレグジットの成功が危ぶまれるとし、前倒し選挙の必要性を強調している。第一野党労働党との支持率の差が大きく開いた今の時期に選挙をするメリットや、離脱関連法案の審議に向け安定多数の確保も、前言を撤回して解散総選挙に踏み切る理由になったといえよう。
◆2回目となるスコットランド独立の住民投票実施を巡るプレッシャーも、解散総選挙を決断した背景に挙げられるだろう。スコットランドは2016年のEU加盟継続の是非を問う国民投票で残留派が多数を占めていただけに、経済的打撃を顧みずハード・ブレグジットを追求していけば、スコットランド独立、EU残留という最も英国政府が避けたいシナリオに直面するといっても過言ではない。
◆メイ首相のブレグジットに対する方向性にはブレがない一方、野党は何とかしてEUとの関係性維持を目指しているようだ。なかでも自由民主党は、6月の総選挙を単一市場に留まるための最後のチャンスととらえている。そのうえでEU加盟継続の是非を問う国民投票の再実施として位置付け、英国のEU離脱を阻むために同党への投票を呼びかけている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
-
欧州経済見通し 中東情勢が下振れリスクに
エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

