サマリー
◆長年にわたり、国外からの関心を殆ど集めなかったオランダの議会選挙がここまで注目されているのは、まぎれもなく反EU、移民排斥のラディカルな政策を掲げる極右政党である自由党の支持率の高さからであろう。第1党に躍り出ることも予想されている同党のウィルダース党首は、オランダのドナルド・トランプともいわれ、メディア不信やツイッター偏重など共通点も多い。
◆2016年8月に発表された自由党のマニフェストは11項目からなるわずか1枚であり、刺激的なスローガンの寄せ集めにすぎず、実際の政策運営がどのようになるかは見えてこない。ウィルダース党首はマニフェスト発表にあたり「数百万のオランダ国民は祖国がイスラム化されていくのに嫌気がさした。大量の移民・難民の流入、多発するテロや暴力、不安はもうたくさんだ」と政治的公正さを欠く発言をツイートし、物議を醸した。
◆米国の利上げ局面ではエマージング市場からの資金流出なども懸念され、ドルのヘッジコストの上昇が重荷となることは否めない。そのため足元では、公的年金やソブリン・ウェルス・ファンドなどは、ドルヘッジを控える(先物・通貨スワップ市場でドル売りを控える)ことでドルの放出を抑制しつつある。そのような中、ポピュリズム政党の躍進による政治リスクの高まりでドル回帰の流れが重なるなど、ドルの供給不足に拍車が掛かりつつある。
◆今回の選挙で、ブレグジット以降、さらなるドル調達の中心市場を目指す英国金融街シティへの影響など思いがけない効果も期待される。ドル調達難に直面する金融機関が増える一方、今までシティでのドル調達市場に参加していなかった第三国の地方銀行などのプレーヤーの増加も見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない
~20代男女の実質可処分所得の推移・中央値版
2025年07月14日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日