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オランダ議会選挙で始まる「欧州選挙年」

反EU勢力はどこまで伸長するか

2017年03月03日

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

サマリー

◆2017年はEU主要国のオランダ、フランス、ドイツの国政選挙が集中する「欧州選挙年」である。2016年6月に英国が国民投票でEU離脱を決めて以降、他のEU加盟国で反EUを掲げる政治勢力の動向が注目されており、まずは3月15日のオランダの下院議会選挙で反EU、反イスラム教を掲げる自由党がどこまで議席を伸ばすか注目される。


◆世論調査では自由党が第1党になる可能性が示唆されているが、連立相手がいないため与党にはなれないと予想される。とはいえ、自由党が現在の15議席から30議席程度へ大きく躍進すれば、それは国民が既存の政治に対する信頼を失っていることのバロメーターとなるだろう。


◆2017年の国政選挙のうち、EU並びにユーロ圏の今後のあり方に一番大きな影響を持つ可能性があるのはフランス大統領選挙である。反EU、反ユーロ、反イスラム教を掲げる国民戦線のルペン党首は、大統領選挙で決選投票まで進むものの、決選投票では勝てないというのが今のところのコンセンサスだが、対立候補の弱さも目につく。反EUに象徴される既存の権威に対する反抗がどこまで大きなうねりとなるか、逆に既存の政党が巻き返しを図ることができるか、オランダの議会選挙は前哨戦として注目される。

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