欧州ベーシックインカム制度の議論

現実的なヘリコプターマネーの選択肢

RSS

2016年08月09日

菅野泰夫

PDFダウンロード

サマリー

◆欧州の政策担当者の間では、にわかにベーシックインカム制度の導入が議論され始めている。ベーシックインカム制度とは、最低限の所得保障として政府が定期的に一定額の現金を国民に対して支給する制度であり、給付基準の判断が難しく不公平になりがちな生活保護給付など、複雑な社会保障を整理する効果などが期待されている。かねて、ベーシックインカム制度は国民均一に現金を配るという性質上、現実的なヘリコプターマネー政策の実施手段として注目されていた。

◆スイスでは、ベーシックインカム（Universal Basic Income）の導入の是非を問う国民投票が6月5日に実施された。この国民投票は、一部のラディカルなエコノミストが主張する理論にすぎないといわれていたヘリコプターマネーが、現実のものになるか否か、金融関係者からも注目された。投票実施前の5月4日にはチューリッヒでベーシックインカムに関する国際会議が開催され、バルファキス元ギリシャ財務相やMITのエコノミストなど世界的に著名な学識関係者が参加している。

◆ベーシックインカム制度は、一律支給される現金を求め周辺国から移民の大量流入を招くことが懸念されている。移民問題を抱えたままでのヘリコプターマネー政策の実施は、たとえ国民の就労意欲が高くとも、社会保障費の拡大という問題だけでなく、実質賃金の低下圧力に直面する可能性も指摘されている。この問題が表面化したのは、近年の英国である。英国のEU離脱（Brexit）が選ばれた最も大きな要因として、経済移民の大量流入の問題に伴う英国白人労働者階級の賃金低下が挙げられている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など