サマリー
◆6月23日の英国の国民投票はEU離脱支持51.9%、EU残留支持48.1%の結果となり、市場の予想を裏切って「EU離脱(BREXIT)」が選択された。これを受けて24日の金融市場は大荒れとなり、ポンドとユーロが急落する一方、急激な円高が進行して、世界的に株価が大幅下落した。安全資産としてドイツ国債が買われた一方、ドイツと南欧諸国の国債利回りのスプレッドは拡大した。予想外の結果となったこと以上に、「離脱」の意思は表明されたものの、英国のEU離脱に向けたプロセスが非常に不透明であることが投資家の不安をかき立てている。
◆今後の英国の対応でまず注目されるのは、6月24日に辞任を表明したキャメロン首相の後継者選びである。EU離脱に向けたかじ取りを任される新首相が決まらなければ、どのようなタイムスケジュールでEU離脱を目指すのか、EU離脱交渉に際してどのような方針を取るのかが決まらない。交渉相手となるEUは、視界不良の期間をできるだけ短くしようと英国に速やかなEU離脱の通告をするように求めているが、EU離脱の通告は早くて数カ月後、場合によってはずっとなされない可能性すら考えられる。
◆EU諸国はEU第2位の経済規模を有し、さらに国際金融センターであるシティを擁する英国が離脱することの経済的なダメージを懸念している。ただし、英国がEUという関税同盟の外に出て、金融サービス業の単一パスポート制度の適用外になる事態は、開始時期すらまだ明確でないEUとの離脱交渉でそのハードルの高さが決まるため、実際の影響の見極めは長期戦となろう。当面の懸念は、英国のEU離脱派の勝利が他国のEU懐疑派を勢いづかせることに向けられている。6月26日のスペインのやり直し総選挙では、EU懐疑派のポデモスの得票が伸びず、与党国民党が12月の総選挙と比較して議席数を伸ばした。BREXITの衝撃が、土壇場で「変化」ではなく「継続」を選択させたと見受けられる。とはいえ、国民党は過半数の議席獲得には至らず、政権樹立にこぎつけられるか課題は残る。今後、イタリア、オランダ、フランス、ドイツでも注目度の高い政治イベントが目白押しで、目が離せない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

