サマリー
◆ユーロ圏の中央銀行であるECBがマイナス金利導入を決めた2014年6月は、ECBの金融緩和が新たな局面に入った時期として認識されている。それまでの緩和策はユーロ圏の銀行への流動性供給に主眼を置いていたが、なかなか進まない景気回復とインフレ期待の一段の低下を背景に、ECBは銀行から民間部門への貸出増を後押しする政策に舵を切った。銀行がECBに積み立てた余剰資金に対するマイナス金利の適用、民間企業向け貸出の実績に応じて低利の資金を銀行に供給するTLTROの導入、また銀行が保有する資産担保証券(ABS)などの買取プログラムの導入などが決定された。なお、2015年1月には資産買取の対象が国債にも拡大された。
◆一連の緩和策からマイナス金利の効果のみを取り出すことは難しいが、「非伝統的な緩和策」は長短金利の低下をもたらし、それが貸出金利の低下にも貢献したと評価されている。なお、ユーロ圏では債務危機以降、国ごとの信用力の違いが貸出金利に反映され、財政懸念国と分類されたスペインなどの貸出金利が下げ渋ったことが問題となっていた。ECBが2012年夏に国債の最後の買い手になると宣言したことで国債利回りが低下に転じ、さらに非伝統的な緩和策も加わって、貸出金利の格差は縮小傾向にある。また、内外金利差の拡大によりユーロ安効果ももたらされた。ただし、金利低下とユーロ安が、期待されたような投資増加やインフレ率押し上げに貢献したかというと、これまでのところその効果は限定的である。家計向けはともかく、企業向けの貸出はようやく2015年半ばに拡大の兆しが出てきたところであり、インフレ率に関しては原油を筆頭とする商品価格の大幅下落の影響がユーロ安効果を帳消しにしてしまっている。
◆ECBは2015年12月にマイナス金利幅の拡大を決め、さらに次の3月の金融政策理事会で追加利下げの可能性を示唆している。ただ、ユーロ圏でも金利低下の恩恵ではなく、副作用を懸念する声が高まってきている。具体的には、銀行収益の悪化、保険や年金ファンドの運用成績の悪化、将来の年金に対する懸念の浮上、リスクの高い資産への投資に対する警戒感が薄れてしまっていることで市場環境が変わった時に思いがけず大きな損失を被ってしまう可能性などが指摘されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日