サマリー
◆中東などからEUを目指す難民が急増している。背景にはシリアでの内戦長期化のほか、中東、アフリカ、アジアでイスラム過激派が勢力を拡大させていることなどがある。船で地中海を渡る海ルートに加えて、バルカン半島を縦断する陸ルートの活用が活発化し、その玄関口となるイタリア、ギリシャ、ハンガリーなどで難民受け入れ態勢が機能不全に陥っている。難民の多くは、難民認定に比較的寛容で、受け入れ態勢の整ったドイツを目指しており、ドイツは緊急措置としてハンガリーで足止めされていた難民の受け入れを決断したが、その数は2日で1.5万人を超え、さらに増加する見込みである。
◆難民の窮状を目の当たりにして、EUの難民政策の見直しが急務となっており、9月14日にEU内務相・法相閣僚会議が緊急に開催されることになった。ドイツとフランスは、(1)バルカン諸国などを「安全な出身国」と認定し、これらの国々からの難民申請者を難民認定の対象外とする、(2)難民急増地域(イタリア、ギリシャ、ハンガリーなど)に2015年末までにEUが難民認定手続きセンターを開設する、(3)難民認定者の受け入れはEU各国で公平に分担することなどを共同提案している。
◆ただし、難民の受け入れは総論賛成、各論反対となりやすいテーマである。特に難民受け入れを各国に義務づけるという独仏の提案に対しては、早くも中東欧の4カ国が共同で反対声明を出しており、また英国も慎重姿勢である。共通難民政策の見直し過程においては、EUの分裂が意識されたり、各国のEU懐疑派が勢いづいたりすることが懸念される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

