遂にギリシャがユーロ離脱へ向かうのか？

◆2015年6月25日、緊急のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が前日に続きブリュッセルで開催され、ギリシャへの第2次支援プログラムの最終合意について協議が行われた。債権団側は、ギリシャの新改革案に対する修正案（対案）を提示し、ギリシャへの改革を迫ったが、ギリシャ側は受け入れられないとして協議は平行線のまま終了、協議は6月27日の朝からの緊急閣僚会合に持ち越されることとなった。

◆次回協議から支援プログラムの最終期限である6月30日まで時間も無く、たとえ今週末に最終合意に至ったとしても各国議会での承認を得ることは容易ではない。一方、チプラス首相を中心としたギリシャ政府交渉団からは焦りの色が見られず、時間を稼ぎ、ギリシャのデフォルト（およびユーロ圏離脱）を回避する政治的な判断に持ち込む意図すら見え始めている。

◆ギリシャ側に余裕がある理由のひとつに、直前に行われたロシア訪問での合意も挙げられるだろう。ロシア産ガスをトルコに供給するパイプラインをギリシャまで延長する「ターキッシュ・ストリーム」計画の最終合意により、ギリシャはパイプライン使用料として安定的な収入の確保に加え、パイプラインの建設費用20億ユーロは全てロシア側負担など、チプラス政権は間接的な資金援助を受け取る形となった。

◆シティでは、たとえ今回ギリシャがGrexitへのレッドライン（最後の一線）に踏みとどまり、ユーロ圏崩壊のリスクが一旦沈静化しても、ギリシャのEU残留への賛否は分かれている。ユーロ圏の真のリスクは、ユーロ離脱後、想定以上に早くギリシャ経済が回復する状況を目の当たりにした場合の、他の南欧周縁国への影響ではないだろうか。ユーロに留まるための唯一の選択肢が緊縮財政の継続であることへの不満が爆発し、我先にギリシャの成功モデルを追い求め、ユーロ圏を離れ「Spexit」や「Italexit」が起こる可能性は低いとはいえない。