サマリー
◆2015年6月25日、緊急のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)が前日に続きブリュッセルで開催され、ギリシャへの第2次支援プログラムの最終合意について協議が行われた。債権団側は、ギリシャの新改革案に対する修正案(対案)を提示し、ギリシャへの改革を迫ったが、ギリシャ側は受け入れられないとして協議は平行線のまま終了、協議は6月27日の朝からの緊急閣僚会合に持ち越されることとなった。
◆次回協議から支援プログラムの最終期限である6月30日まで時間も無く、たとえ今週末に最終合意に至ったとしても各国議会での承認を得ることは容易ではない。一方、チプラス首相を中心としたギリシャ政府交渉団からは焦りの色が見られず、時間を稼ぎ、ギリシャのデフォルト(およびユーロ圏離脱)を回避する政治的な判断に持ち込む意図すら見え始めている。
◆ギリシャ側に余裕がある理由のひとつに、直前に行われたロシア訪問での合意も挙げられるだろう。ロシア産ガスをトルコに供給するパイプラインをギリシャまで延長する「ターキッシュ・ストリーム」計画の最終合意により、ギリシャはパイプライン使用料として安定的な収入の確保に加え、パイプラインの建設費用20億ユーロは全てロシア側負担など、チプラス政権は間接的な資金援助を受け取る形となった。
◆シティでは、たとえ今回ギリシャがGrexitへのレッドライン(最後の一線)に踏みとどまり、ユーロ圏崩壊のリスクが一旦沈静化しても、ギリシャのEU残留への賛否は分かれている。ユーロ圏の真のリスクは、ユーロ離脱後、想定以上に早くギリシャ経済が回復する状況を目の当たりにした場合の、他の南欧周縁国への影響ではないだろうか。ユーロに留まるための唯一の選択肢が緊縮財政の継続であることへの不満が爆発し、我先にギリシャの成功モデルを追い求め、ユーロ圏を離れ「Spexit」や「Italexit」が起こる可能性は低いとはいえない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

