ECB国債型量的緩和の追加詳細を発表

ギリシャとは喧嘩別れか？

RSS

2015年03月06日

菅野泰夫

PDFダウンロード

サマリー

◆2015年3月5日、欧州中央銀行（ECB）は定例の理事会をキプロスで開催し、注目されていた国債買い入れ型の量的緩和策（以下、QE）の追加詳細を発表した。一方、対象となる政府系機関債、EU機関債の発行体は示されたものの、最終的な個々の買い入れ金額は発表されず、シティでは若干肩透かしにあったとの声も聞かれる。

◆ドラギ総裁はインフレ目標達成への自信を示したものの、インフレ率の見通しだけ見ると2017年に1.8％に留まる見通しであり、前回理事会の議論の中で、あえて達成目標を2016年年末から2016年9月に前倒したものの、今回のプログラムを早期に終了させる見通しではないとも解釈できる。

◆現在ECBは、ギリシャ国債を大量に保有しており、QEを実際に開始できるのは、保有国債が償還される7月以降となる。ただし、ギリシャ側はECBが保有する同国国債のうち7月～8月に満期を迎える計67億ユーロについて償還の延期を示唆しており、その場合、今回のQEによる国債買い入れはできないことになる。

◆域内不均衡を是正する財政出動が期待できない現在のユーロ圏は、今回のギリシャ危機で構造的欠陥が露呈したともいえよう。財政緊縮策を優先するあまり、景気刺激策が後手に回る構造は変わらず、ついに開始されるECBの量的緩和策の効果が、実体経済にどこまで影響を与えるかは未知数ともいえるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など