サマリー
◆1月25日のギリシャ総選挙では、最大野党のSYRIZA(急進左派連合)が予想以上の大差をつけて第1党に躍進した。ギリシャ内務省の速報によれば、開票率99.8%でSYRIZAの得票率は36.3%となり、300議席中149議席を獲得する見込みである。一方、与党だったND(新民主主義党)の得票率は27.8%と伸び悩み、獲得議席は76議席にとどまる。SYRIZAは緊縮財政政策の放棄や社会的弱者への財政支援を約束することで、5年にわたる緊縮財政政策に疲れたギリシャ国民の支持を得た。
◆次期ギリシャ政権はSYRIZAが中心となって組閣される見通しである。得票率3%以上という基準をクリアした政党のうち、同じく緊縮財政政策反対を表明している中道左派のPotami(川)、あるいは右派の独立ギリシャとの連立の可能性が高いのではないかとみられている。
◆SYRIZA政権にとって最初の課題は、選挙戦で約束した財政緊縮政策からの決別を具体的にどのように実現させるかとなる。同党のTsipras党首はEU/IMFとギリシャの債務削減計画について再交渉すると公約したが、EU/IMF側はギリシャが財政健全化に取り組むことが財政支援の前提条件であるとしている。また、ECBが先週発表した国債買取プログラムでも、ギリシャの国債がその対象になるには財政緊縮策の継続が条件となる。ギリシャの新政権もEUもどちらも交渉決裂は望んでおらず、SYRIZAは選挙公約に比べ「現実路線」に転じると予想されるものの、どこで折り合うかに関する話し合いは紆余曲折を経て、長引くことになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

