サマリー
◆12月4日、欧州中央銀行(ECB)は定例の理事会を開き、政策金利である主要オペ金利を0.05%に据え置く決定をした。また同様に、上限政策金利である限界貸出金利および下限金利である中央銀行預金金利をそれぞれ0.3%、マイナス0.2%と据え置いている。注目された社債・国債等の買い入れによる量的緩和の導入は、前回の理事会と同様先送りとなった。
◆ドラギ総裁の会見では、量的緩和に慎重な姿勢を貫くその他の理事会メンバーとの確執が再燃した印象も残した。域内で量的緩和に対するコンセンサスが思うように取れないドラギ総裁の焦りと、手詰まり感だけが強調された格好だ。
◆デフレ対策として、ECBの追加緩和の話題が先行しているが、金融緩和政策だけでは景気刺激策として限界がある。特に(アベノミクスで例えると)第2の矢である財政政策において各国の協調した動きが重要ともいえる。しかし欧州委員会内では、域内で政治的な決着をつけることが難しいことを理由に、財政統合等に関する議論は冷え切っており、既に統合自体を諦めている雰囲気すら漂わせている。
◆一方、詳細は未だ発表されていないが、欧州委員会内では、新しい統合のシンボルとして、資本市場同盟の創設が注目されている。資本市場同盟とは、ユンケル委員長就任前の声明(7月15日)でフォーカスする政策10分野の中にも含まれており、欧州の資本市場を統合し、域内へ投資資金等を呼び込もうという政策である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

