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欧州経済見通し　ドイツの減速は一時的

低インフレが長期化するユーロ圏

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2014年07月18日

  • 山崎 加津子
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サマリー

◆ユーロ圏の景気回復を牽引してきたドイツの5月の生産、輸出、小売売上高がそろって前月比マイナスとなった。ドイツの景気回復が息切れしてしまった場合、現在のフランスやイタリアにドイツの代わりを務める力はなく、ユーロ圏全体でも景気失速を懸念せざるを得ない。ただ幸いなことに、米国と中国という2大輸出相手国でこのところ景況感改善がみられる。また、ドイツの消費者マインドも6月に好転し、7月に一段と改善することが示唆されている。ドイツ景気の足元の不調は一時的なもので、ユーロ圏経済はECB（欧州中央銀行）が繰り返し言及しているように景気下振れのリスクを抱えつつも、緩やかな景気回復を継続すると予想される。


◆ユーロ圏では低成長を背景に低インフレの長期化が見込まれる。6月の消費者物価上昇率は前年比＋0.5％と5月と同水準にとどまった。デフレ回避を目的とした大規模な国債買取や、ユーロ安実現を意図した為替介入などの要請がECBに対して一段と高まっているが、ECBにおいてこれらの意見が多数派となる可能性は低い。ECBは6月に発表したTLTRO（企業向け貸出増を意図した長期オペ）の実施やABS市場の整備を進めつつ、景気と物価動向を注視することになろう。


◆英国では4四半期連続で前期比＋0.7％以上の高成長が続いてきたが、5月の鉱工業生産や小売売上高にやはり減速の兆しがみられる。ただし、これは住宅取得奨励策の見直しなどを通じた過熱抑制策が奏功した結果で、スピード調整にとどまると考えられる。失業率が5年半ぶりに6.5％に低下するなど雇用改善が一段と進んでおり、個人消費が主導する景気回復は年後半も継続しよう。6月の消費者物価上昇率は前年比＋1.9％とやや加速したが、賃金上昇率は低水準に抑制されており、物価高騰が懸念されるまでにはまだしばらく猶予があると考えられる。

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