サマリー

◆ECB（欧州中央銀行）は6月5日の金融政策理事会で予想通り複数の追加緩和策を発表した。その目的は2つあり、1つはユーロ高でECBの意図に反した金融引き締め効果が出ることを阻止すること、もう1つはECBによる金融緩和を民間部門に伝達する銀行部門の機能再生である。なお、国債買取を通じた量的緩和策（QE）は見送られたが、「まだ手段はある」との言い方で、今後QEを採用する可能性が示唆されている。

◆一連の追加緩和でユーロ圏の翌日物市場金利（Eonia）のレンジが引き下げられ、短期金利が低下している。また、金融緩和政策がより長期間継続されることが示されたため、ユーロ圏各国の長期債にもう一段の低下余地が生まれたとみられる。ユーロ高抑制効果は先んじて5月に出ていたが、輸出促進など景気押し上げ効果は限定的と予想される。一方、企業向け融資が増えるかどうかは、企業の資金需要が回復するか、その前提条件である世界経済の回復が進むかにかかっている。いずれにせよ、融資拡大効果を確認できるのは2014年末以降となろう。追加緩和措置は緩やかな景気回復の後見役にはなるものの、その先導役とはならないだろう。

◆ECBとは対照的に、英中銀（BOE）のカーニー総裁は6月12日の講演で英国の利上げに言及した。英景気は内需主導で年率＋3％台の成長がここ1年続いており、経済状況の正常化の一環として利上げが意識されつつあると見受けられる。とはいえインフレ懸念が台頭しているわけではなく、5月の消費者物価は前年比＋1.5％に低下した。過熱感が出てきた住宅価格上昇には、融資制限や住宅供給増などで対処すると予想されるため、BOEの利上げ開始のタイミングは賃金動向次第となろう。失業率が着実に低下する一方、1人あたりの就業時間が長期化しており、賃金上昇率は2014年秋頃に伸び率が加速してくるのではないかと予想される。BOEの利上げ開始時期の予想をこれまでの2015年1－3月期から2014年10－12月期に前倒しする。ただ、英国のみならず世界経済の回復ペースは緩慢であるため、今回のBOE利上げは過去の利上げ局面よりもゆっくりと時間をかけて進められると予想する。

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