サマリー
◆ECB(欧州中央銀行)は6月5日の金融政策理事会で予想通り複数の追加緩和策を発表した。その目的は2つあり、1つはユーロ高でECBの意図に反した金融引き締め効果が出ることを阻止すること、もう1つはECBによる金融緩和を民間部門に伝達する銀行部門の機能再生である。なお、国債買取を通じた量的緩和策(QE)は見送られたが、「まだ手段はある」との言い方で、今後QEを採用する可能性が示唆されている。
◆一連の追加緩和でユーロ圏の翌日物市場金利(Eonia)のレンジが引き下げられ、短期金利が低下している。また、金融緩和政策がより長期間継続されることが示されたため、ユーロ圏各国の長期債にもう一段の低下余地が生まれたとみられる。ユーロ高抑制効果は先んじて5月に出ていたが、輸出促進など景気押し上げ効果は限定的と予想される。一方、企業向け融資が増えるかどうかは、企業の資金需要が回復するか、その前提条件である世界経済の回復が進むかにかかっている。いずれにせよ、融資拡大効果を確認できるのは2014年末以降となろう。追加緩和措置は緩やかな景気回復の後見役にはなるものの、その先導役とはならないだろう。
◆ECBとは対照的に、英中銀(BOE)のカーニー総裁は6月12日の講演で英国の利上げに言及した。英景気は内需主導で年率+3%台の成長がここ1年続いており、経済状況の正常化の一環として利上げが意識されつつあると見受けられる。とはいえインフレ懸念が台頭しているわけではなく、5月の消費者物価は前年比+1.5%に低下した。過熱感が出てきた住宅価格上昇には、融資制限や住宅供給増などで対処すると予想されるため、BOEの利上げ開始のタイミングは賃金動向次第となろう。失業率が着実に低下する一方、1人あたりの就業時間が長期化しており、賃金上昇率は2014年秋頃に伸び率が加速してくるのではないかと予想される。BOEの利上げ開始時期の予想をこれまでの2015年1-3月期から2014年10-12月期に前倒しする。ただ、英国のみならず世界経済の回復ペースは緩慢であるため、今回のBOE利上げは過去の利上げ局面よりもゆっくりと時間をかけて進められると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日