サマリー
◆ユーロ圏債務危機では銀行部門と政府部門の債務悪化の連鎖が最大の懸念となり、懸念が懸念を呼ぶ危機拡散局面が長期化した。ようやく2012年夏にEUやECBによる危機対策進展が評価される形で金融市場の危機感は沈静化へ転じ、そこから2013年末までの1年5か月は危機が収束へ向かう局面となっている。2013年末のスペインとイタリアの10年国債利回りとドイツ10年国債利回りとのスプレッドは、両国の債務懸念が一気に高まった2011年秋以前の水準まで低下した。
◆危機対策とは①ユーロ圏各国に財政健全化と競争力向上の実現を義務付け、②国家財政破綻と銀行の連鎖破綻を回避するための支援基金設立と監視体制の強化、③欧州統合のさらなる推進、である。このうち①の副作用でユーロ圏は2011年末から1年半に及ぶ景気後退を経験したが、2013年半ばに景気回復が始まり、これは緩やかながら2014年も継続すると見込まれる。
◆2014年の危機対策の筆頭課題は欧州統合推進の具体策の1つである銀行同盟の推進と考えられる。銀行同盟の3本柱のうち、ECBを銀行監督の頂点に据えるSSM(単一監督制度)は2014年11月のスタートが決まっている。また、SSMを機能させるために必要なSRM(単一破綻処理制度)法案に関して2013年12月のEU財務相会合で基本合意に達した。ただ、合意はしたものの、各国代表であるEU理事会、EUの意見を代表する欧州委員会、当事者となるECBなどのさまざまな意見の妥協の産物で、きちんと機能するか疑問視されている。2014年5月までに、このSRMの詳細を詰める作業が予定されており、そこでより機能性の高い仕組みを作れるかが最初の関門となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日