2014年の欧州経済見通し

低成長＆低インフレで金融政策は緩和継続

RSS

2013年12月19日

山崎加津子

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年のユーロ圏経済は2013年半ばに始まった緩やかな景気の持ち直しが継続するとみている。GDP成長率は2013年の－0.4％（推定値）から2014年は＋0.9％へ転じると予想する。景気回復を牽引するのは内外需の回復が見込まれるドイツで、これに中東欧諸国や、オランダ、ベルギー、オーストリアなどドイツの近隣諸国が追随しよう。一方、スペイン、イタリアなど財政再建に取り組んでいる国々は、過去3年と比較して財政政策による景気下押し圧力は一段と軽減されるが、景気回復は遅行すると予想される。

◆ユーロ圏の2014年の消費者物価上昇率は＋1.3％と2013年の＋1.4％（推定値）からほぼ横ばいの低インフレを予想する。スペイン、ポルトガル、ギリシャなどは競争力強化を目的に雇用コスト削減に取り組み、それが物価低下につながっている。ただし、失業率低下が続くドイツでは賃金上昇率の加速が見込まれるほか、フランスやイタリアでは必要とされる構造改革の進展が遅く、物価下落の原因となるほど賃金上昇率が落ち込む可能性は低いと予想される。ECB（欧州中央銀行）は物価、景気、それにマネー動向をにらみつつ、2014年も金融緩和政策を継続することになろう。

◆2014年の英国のGDP成長率は2013年の＋1.4％（推定値）から＋2.1％への加速を見込んでいる。住宅市場回復を背景に、個人消費と住宅建設投資が牽引役となろう。2014年の消費者物価上昇率は＋2.3％と2013年の＋2.6％（推定値）からやや減速し、BOE（英中銀）の政策金利は2014年末まで0.50％で据え置かれると予想する。ただ、失業率が想定を上回るペースで改善してきたように、英国の内需回復は上振れする可能性があり、それがインフレ先高観を醸成することになると、金融緩和政策の転換のタイミングが早まる可能性がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など