サマリー
◆近年、英国の年金制度は、少子高齢化に向け賦課方式の継続のために、公的年金をスリム化して社会保障費を軽減する道を模索している。その受け皿として、私的年金を多様化させる方向にあり、これは世界有数の福祉国家であるデンマーク等の北欧諸国とは異なる制度といえる。
◆英国では高齢化が進む一方で、700万人とも推定される退職準備資産を十分に持たない層の存在を受け、退職後の貯蓄強化を目的に2008年年金法(Pensions Act 2008)が導入された。この法律により、2012年10月より一定条件を満たす被用者は職域年金(英国の企業年金)に自動加入することが義務付けられることとなった。職域年金がそもそも存在しない組織に就労している場合には、雇用主を通じて信託ベースの確定拠出型年金スキームである国家雇用貯蓄信託(NEST:National Employment Saving Trust)へ自動加入することができる。
◆2004年の年金法(Pensions Act 2004)の施行以降、確定給付企業年金を解散する企業が相次ぎ、閉鎖年金が急速に増加している。英国の閉鎖年金は、株式投資の比率を低下させると同時に低リスクでかつ株式と同様にインフレ時に資産価値が高まり他の資産と相関が低い商品を模索していたと考えられる。その中でも、特に物価連動国債への投資が顕著であり、2011年末の時点で英国物価連動国債発行残高の40%以上を年金基金が保有している。
◆オズボーン財務相は、12月5日の財政演説にて、年金支給開始年齢を2050年以降は70歳以上に引き上げることを言及するなど、英国では社会保障費改革の手綱を今も緩めることはしていない。運用面、制度面からみても英国の年金基金の動向には、日本の年金改革やその問題点を紐解く糸口があるのかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

