サマリー
◆2013年10月23日、欧州中央銀行(ECB)は、域内銀行への資産査定 (AQR)およびストレステストを含む包括的審査の詳細を発表した。同審査の目的は、主に銀行セクターの健全性を確認し、必要であれば不良資産の処理を求め、欧州債務危機で失ったステークホルダーから信頼を回復することとしている。同審査は11月から実施し、2014年10月まで1年をかけて完了させるものとしている。ECBによる審査の対象は、ユーロ圏の主要銀行128行(域内銀行資産の85%相当)とされている。
◆銀行同盟の事前準備として、各国間で統一したリスクアセットの基準作りは不可欠といえる。今回の包括的審査の目的のひとつとして、各国間で比較が困難であったリスクベースでの資産審査の標準化が挙げられる。当局検査時に各国間の資産の比較を容易にさせることで銀行監督の一元化に大きく弾みをつけることにある。
◆ただし一抹の不安を覚えるのは、いくらローンポートフォリオの精査を行ったところで、国をまたいだ与信リスク管理は困難を伴うことであろう。特に、経済環境、生産性、企業風土、など大きく違う状況を考慮したうえで、不良債権やデフォルト率など各国間で同じ基準で計測することは、さらなる困難を伴う。ましてや、銀行監督を「統合」することの複雑さが、リスクアセットの複雑さを上回っては本末転倒といえる。
◆今回の包括的審査の基準をもとに「統合」ありきで銀行同盟が進められることは、いつか来た道を再び進むことになるであろう。単一通貨ユーロ統合の失敗の本質は公務員天国と揶揄されたギリシャやその「国民性」が怠惰とも言われるイタリアにあるのではなく、そもそも「統合」ありきの議論が先行したことにあるといえる。複雑すぎるバーゼル規制を簡素化するにはまだまだ課題が山積みであり、ECBおよびEBAには慎重な「統合」へのステップを期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
欧州経済見通し 輸出環境が一段と悪化
米国の追加関税率は30%に引き上げへ、ユーロ高も輸出の重荷に
2025年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日