サマリー
◆英国で不動産価格の上昇が加速している。住宅金融組合最大手であるネーション・ワイドが発表する価格指数によると、2013年7月の住宅価格は前年同月比3.9%と2010年9月以来の大幅な上昇を記録した。金融危機以降、著しい復調を見せる不動産市況を背景に、超低層都市であったロンドンも建築物が高層化する傾向にある。金融街シティでは不動産再開発が加速しており、高層ビルの建設が至る所に目立つようになった。
◆急激に不動産価格が上昇している要因としては、超低金利政策の継続によるものが大きい。2009年3月以降、英国中央銀行(BOE)は、政策金利を設立以来最低水準となる0.5%に据え置くと同時に、量的緩和政策による国債の買い入れも実施している。8月にBOEが導入したフォワード・ガイダンスも、更なる不動産価格の上昇を促すといわれている。
◆さらに最も不動産価格の上昇を助長させているのは、今年から実施されている英国政府の持ち家購入支援スキーム(Help to buy scheme)との見方も強い。同スキームに対しては、当初の目的であった家計の住宅価格購入を援助するのにとどまらず、不動産開発業者や家主などが高騰した価格で売り抜けることを容易にさせるため、購入支援ではなく売却支援(help to sell)と批判する声もある。
◆英国では持ち家志向が強く、2015年の総選挙に向け、住宅政策は大きな争点になることが予想される。住宅購入がままならない、失われた世代(20代後半~30代前半)は、自分たちよりも前の世代が享受し続けてきた住宅の所有権を手にできないことに、非常に大きな失望感を抱いている。さらに、その親、祖父母の世代からも、将来の住宅事情を憂慮する声が上がっており、これに主要政党がどのような対処をするかが注目されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

