超低金利政策が引き起こす英国の不動産バブル

◆英国で不動産価格の上昇が加速している。住宅金融組合最大手であるネーション・ワイドが発表する価格指数によると、2013年7月の住宅価格は前年同月比3.9％と2010年9月以来の大幅な上昇を記録した。金融危機以降、著しい復調を見せる不動産市況を背景に、超低層都市であったロンドンも建築物が高層化する傾向にある。金融街シティでは不動産再開発が加速しており、高層ビルの建設が至る所に目立つようになった。

◆急激に不動産価格が上昇している要因としては、超低金利政策の継続によるものが大きい。2009年3月以降、英国中央銀行（BOE）は、政策金利を設立以来最低水準となる0.5％に据え置くと同時に、量的緩和政策による国債の買い入れも実施している。8月にBOEが導入したフォワード・ガイダンスも、更なる不動産価格の上昇を促すといわれている。

◆さらに最も不動産価格の上昇を助長させているのは、今年から実施されている英国政府の持ち家購入支援スキーム（Help to buy scheme）との見方も強い。同スキームに対しては、当初の目的であった家計の住宅価格購入を援助するのにとどまらず、不動産開発業者や家主などが高騰した価格で売り抜けることを容易にさせるため、購入支援ではなく売却支援（help to sell）と批判する声もある。

◆英国では持ち家志向が強く、2015年の総選挙に向け、住宅政策は大きな争点になることが予想される。住宅購入がままならない、失われた世代（20代後半～30代前半）は、自分たちよりも前の世代が享受し続けてきた住宅の所有権を手にできないことに、非常に大きな失望感を抱いている。さらに、その親、祖父母の世代からも、将来の住宅事情を憂慮する声が上がっており、これに主要政党がどのような対処をするかが注目されている。