サマリー
◆緊迫化するシリア情勢が予断を許さない。2年以上続く泥沼の内戦状態にあるシリアは、政府側とみられる大規模な化学兵器の使用により、大きな転換期を迎えている。シリア国内での化学兵器使用疑惑は今回が初めてのケースではないが、その規模の大きさに国際社会からの非難の声は大きく、米国を中心とした軍事介入の可能性が高まっている。
◆夏期休暇を早期に切り上げた英国キャメロン首相は、国会を29日に召集し、再度の化学兵器の使用を妨げる意味でも軍事介入を検討していた。しかしながら英国下院では、272対285の僅差でシリア介入に関する政府動議を否決した。一部の議員の間では、2度目の採決を求める声が浮上している。
◆米国が、軍事介入の正当性を強調するには、(軍事介入に反対するロシアで開催される)G20サンクトペテルブルク・サミットでより多くの国際的な支持を集める必要がある。ただし6月にG8ロック・アーン・サミットにて合意されたシリアの停戦会議へのスケジュールも事実上頓挫しており、G20サミットでの決定は、特段意味をなさない可能性が高いといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

