サマリー
◆欧州の銀行では、バーゼルⅢでのレバレッジ比率規制改正案の発表を受け、新たなデレバレッジの機運が高まりつつある。ただし圧縮する資産の中心は、規制強化の本来の意図である証券金融取引(SFT)ではなく、各行の資本コストに見合わない中小企業向け融資や未使用のコミットメントラインとなる可能性もある。
◆今回の改正案で最も懸念されているレポ取引に対して、シティでは大規模なアンワインド（巻き戻し）はいまだ確認されていない。欧州に拠点がある金融機関はレポ取引に与える影響調査を急ぐ一方、他行が、いつ、どこでレポ取引を縮小させるかを見定めているのが真相のようだ。
◆特に欧州中央銀行(ECB)により実施された3年長期資金供給オペ（LTRO: Long Term Refinancing Operation) は、調達資金の増加に加えて証券金融取引として認識されるため、レバレッジ比率を大幅に低下させるといわれる。欧州の銀行は、バランスシートを膨張させる余剰資金の縮小に向けてLTROの早期返済が加速する可能性も否定はできない。そうなれば本来の規制の意図から外れた形で、ユーロ圏の金融政策へ思わぬ副作用が働くことを意味する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
-
7-9月期ユーロ圏GDP 緩やかな成長が継続
フランスの成長ペースが加速し、市場予想からはわずかに上振れ
2025年10月31日
-
欧州経済見通し フランスの政治不安は一服
ただし予断は許されず、予算協議が次の焦点
2025年10月21日
