ユーロ圏危機の震源は市場から市民へ

危機をめぐる民意と政治

RSS

2012年12月03日

児玉卓

PDFダウンロード

サマリー

◆ユーロ圏危機の収束に向けた光明は、拙速に走らない統合深化の作業などにより、リーダー国ドイツの世論が財政統合やむなしに傾いていることである。一方、フランスは政治が世論に迎合することで、EU、ユーロ圏におけるリーダーシップを喪失しつつあり、それがフランス国民の失望を呼ぶという悪循環に陥っている。フランスはユーロ圏の統合深化に向けた深刻なボトルネックになる可能性がある。更にスペイン、ポルトガルでは景気の悪化が政治と民意の乖離を生み、政治流動化のリスクが一段と高まりつつある。

◆ECBの債券市場介入宣言の市場沈静化効果は健在であり、危機の震源は市場から市民に変わりはしたが、これをもってユーロ圏危機が収束までの距離を縮めていると判断することは難しい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。