軍事クーデター後のミャンマー

1年間の「非常事態宣言」発令

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2021年02月03日

佐藤清一郎

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サマリー

◆2021年2月1日未明、ミャンマー国軍は、NLD（国民民主連盟）党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を含む幹部を拘束した。国軍系テレビは、1年間の「非常事態宣言」の発令、国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理、立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握すると伝えた。

◆アウン・サン・スー・チー氏は、昨年11月の総選挙での大勝を受けて、2008年憲法の改正などを含め、2期目の政権への意欲を示していた。国軍は、国軍の既得権益を守った上での民主主義は容認できるが、それを崩していくような民主主義は容認できないとのスタンスに立っており、それが揺るがされる恐れがあるとの判断で、今回の行動に至ったと察せられる。

◆軍事クーデターの経済への影響は、短期的にはネガティブだが、やや違った面も見えてくる。すなわち、依然として経済活動の多くが軍との関わりが強いこと、新たに任命された閣僚の多くが、2011年からのテイン・セイン政権当時の人物であることなどを考えると、事態が落ち着けば、海外から投資再開の動きが出ることも否定はできないのである。

◆中国などと国境を接し、また、国境周辺に少数民族問題、そしてロヒンギャ問題を抱えるミャンマーにあっては、国軍の果たす役割は極めて大きい。このため、いずれの政党でも、政権運営にあたっては、その価値を十分に評価した仕組みを取り入れることが政権安定の重要ポイントである。民主化への道を急ぐと、今回のようなことが再発する可能性がある。

◆欧米や日本としては、ミャンマーの孤立化による中国勢力の拡大を防ぐべく国軍の行動を非難しつつも、一方では、経済発展に向けた地道な援助の道を探るという難しい対応が求められることになるだろう。

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