新興国経済ニュースレター（2020年1月）

引き上げられた世界経済回復へのハードル

RSS

2020年01月09日

児玉卓

PDFダウンロード

サマリー

◆米国・イラン関係の先行きを見通すことは難しいが、金融市場の動揺はしばらく継続するリスクがある。それは当然実体経済にもマイナスであり、とりわけ新興国の被害が大きくなる。

◆供給ショックに起因する原油価格上昇は、単なる所得移転にとどまらず世界経済にネットでダメージを与える。それは再度金融市場をリスク回避的として、新興国からの資本流出圧力を高める可能性がある。

◆2019年から持ち越された世界経済、新興国経済の頭痛の種の一つが、ブームとさえいえそうな反政府デモの頻発であった。それは当該国・地域の経済政策を左傾化させる要因であるが、リスク回避的な金融環境が継続すれば、そうした各国政府のビヘイビアが債務問題の再燃を引き起こす可能性を高めることにもなる。IMFなどは2020年の世界経済回復を想定してきたが、その実現のハードルは一段引き上げられたと思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など