サマリー
◆一帯一路が初めて提唱されてからこの3年間でパキスタンや中央アジア、東南アジアなど中国と地理的に近い地域を中心に幅広い種類のプロジェクトが進展した。
◆マクロ統計から見れば、中国が一帯一路をきっかけに沿線国との経済的関係を格別に深めているとは言い切れない。背景の一つとして、一帯一路は新しい構想ではなく、中国が従来から沿線国で進めてきた各種プランを統合・強化する位置付けである点が指摘できる。
◆アジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金等の支援機関も設立された。ただ、これらの金融機関が世界銀行・IMF・ADBといった欧米・日本が運営を事実上主導している国際機関と必ずしも競合するとは限らない。特にAIIBは第一号案件に入った4つのプロジェクトのうち3つで世界銀行やADB等といった国際金融機関と協調融資をする形を取っている。当面の間、AIIB等は既存の金融機関と時には競合、時には協調といった関係を取り続ける公算が大きい。
◆今後、一帯一路を一層進展させるに当たっての焦点は中国政府がプロジェクトの運営・管理体制の不備や安全保障面での摩擦をいかに緩和できるかであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

