アジアの高齢者雇用

～韓国とシンガポールを事例に～『大和総研調査季報』 2016年新春号（Vol.21）掲載

RSS

2016年03月01日

経済調査部主任研究員新田尭之

PDFダウンロード

サマリー

本稿は、日本と同じ東アジアに属する韓国とシンガポールにおける高齢者雇用の現状や、それに関わる各種制度を紹介するものである。

韓国の事例では、高齢者の労働力率は国際的にも際立つほど高かった。しかし、他の年齢層と比較して、高齢者の多くは経済的理由から単純労働者などとして働くケースが多い。背景には、年金支給額の低さに加え、現役（正規社員）を退く時期が比較的早いために、資産形成が困難であることも指摘できる。このため、韓国政府は60歳までの定年義務化と同時に、一定年齢に達した労働者の賃金を引き下げる賃金ピーク制の導入を推進している。

シンガポールでは近年、高齢者の労働力率は急速に高まっているが、老後の備えが少ない高齢者が清掃員や単純労働者として働かざるを得ないケースが多い点は韓国と共通している。こうした状況の裏には、シンガポール政府が高齢者の自力救済を重視するスタンスを取っていたことが深く関わるが、同国政府は今後、弱者救済的なセーフティーネットの拡充をある程度強化していく方針である。

大和総研調査季報 2025年秋季号Vol.60

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など