新政権誕生によるインドネシア経済への影響

◆7月9日、インドネシアで大統領選の投開票が実施された。選挙管理委員会から正式な結果が発表されるのは7月20日以降であるが、各種調査機関による集計を見ると、ジャカルタ特別州知事であるジョコ・ウィドド氏が優勢となっているものが多い。一方、元陸軍戦略予備軍司令官であるプラボウォ・スビアント氏を優勢とする集計結果もある。このため、両候補とも勝利宣言を出す異例の事態となっている。

◆ジョコ氏が大統領に就任した場合、短期的には経済の下押し圧力が強まる可能性が高い。ジョコ氏は渋滞問題を解決するために、LCGC（低価格グリーンカー）への規制導入や燃料補助金の削減等を通じて自動車を使用するコストを引き上げようとしている。特に燃料補助金の削減は高インフレ率ならびに高金利を招く可能性が高く、今後自動車販売や投資などが減速するおそれがある。

◆一方で、中長期的には成長を高める効果も期待できる。まず期待されるのはガバナンスの改善である。ジョコ氏はソロ市長やジャカルタ特別州知事時代に汚職対策に取り組んだ実績があり、今後、ジョコ氏がリーダーシップを発揮して汚職対策を国政レベルでどの程度実行できるかが注目される。さらにジョコ氏は燃料補助金削減によって浮いた資金等でインフラ整備を加速しようとしている。仮にインフラ整備が進み輸送コストが減少すれば、インフレ率が構造的に低下するなどインドネシア経済にとってプラスの効果が期待される。

◆しかしながら、政治が停滞してしまうリスクがいくつか存在する点には留意する必要がある。具体的には、①野党に政治の主導権を握られる、②連立与党の一部が政権に協力しない、③ジョコ氏が所属する闘争民主党自身が政権のブレーキとなる、などといったリスクが挙げられる。