サマリー
◆アジアにおいて日本からNIEsへ、さらにマレーシアやタイなどのASEAN先行国、そして中国へと引き継がれてきた「高度成長の連鎖」と同様の展開が、メコン地域で起こり始めているといわれる。「タイ・プラス・ワン」という言葉は、まさに成長の糧がタイから周辺国に拡散するプロセスの表現に他ならない。
◆このような展開の恩恵をラオスも受ける。同国は、水力発電開発、鉱物資源の開発と輸出という成長の牽引役を有する。これに製造業のキャッチアップが加わることで、成長率の加速が見込まれる。そしてタイにおいて労働集約的工程が資本集約的工程に置き換わり、メコン地域全体としての成長が確保されることが期待されている。
◆ただし、ラオスにおける成長加速は、短期疾走型に終わってしまう可能性がある。現状、製造業拠点としての同国の最大の魅力は安価な労働力である。だからこそ、タイにおける一部製造工程の受け皿としての存在感を示すことができる。一方、同国は人口650万人程度の小国である。労働集約財の製造拠点としての競争力を長く維持することは極めて困難とみざるを得ない。
◆従って同国は、期間限定の高度成長の果実を無駄にすることなく、次のステップ、資本・知識集約的な製造業基盤の構築、さらには農業の生産性向上などに邁進する必要がある。何より優先されるべきは、教育改革であろう。日本を含む海外からの支援についても、人材育成を一つの柱とすることが望まれる。
◆このようなラオスのケースは、「タイ・プラス・ワン」というストーリーの妥当性を疑問視する根拠とはならない。ただし、タイ経済の成熟化がもたらす成長拡散の潜在的な地理的範囲が、メコン地域を超えて広くアジアに及ぶ可能性があることに注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「中所得国の罠」回避のカギは?
~アジアの前例からベトナムへのインプリケーション~『大和総研調査季報』2026年春季号(Vol.62)掲載
2026年04月24日
-
原油高・リスクオフ下での新興国の耐性は
脆弱性が最も懸念されるのは南ア。耐性が高いのはブラジル
2026年04月06日
-
インド2026年度予算案:インフラ投資に軸足を移す
戦略的自律性を意識した攻めの姿勢を評価。債務管理を注視
2026年02月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

