サマリー
◆LTRO第二弾が実施され、前回と合わせ、1兆ユーロ強、ユーロ圏GDPの10%近い流動性が供給された。既にイタリア等の国債利回りの低下が相当程度進んでいるため、金利面の直接的な効果は今後逓減しようが、反動が予想されるわけでもない。欧州金融市場の安定は当面持続し、新興国経済へのインパクトは中立、ないしは若干ポジティブな状況が維持されよう。
◆もちろんユーロ圏危機が収束に向かっているわけではないのだが、少なくとも短期的な景気に関しては、焦点は欧州から原油価格に移っている。原油価格の上昇はトータルの新興国を利するのだが、先進国の景気悪化はグローバルな景況感を直截的に悪化させ、新興国からの資本逃避を招きやすい。原油価格と米国景気指標が当面の注目材料である。
◆もちろんユーロ圏危機が収束に向かっているわけではないのだが、少なくとも短期的な景気に関しては、焦点は欧州から原油価格に移っている。原油価格の上昇はトータルの新興国を利するのだが、先進国の景気悪化はグローバルな景況感を直截的に悪化させ、新興国からの資本逃避を招きやすい。原油価格と米国景気指標が当面の注目材料である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
-
米国抜きの連携拡大~CPTPPのEU拡大が意味すること
「反米色」を排除しながら自由貿易の枠組みを強化、アジアに恩恵も
2025年07月23日
-
インド経済は堅調か?2025年度Q2以降の見通し
個人消費とインフラ投資がけん引役。利下げが都市部の消費を刺激へ
2025年07月07日

