サマリー
◆金融市場の懸念が「景気悪化が進んだ場合の政策対応余地の限界」に向けられる中、トルコ、ブラジルが予想外の金融政策転換を行った。より重要なのはブラジルの利下げである。多くの国は景気減速とインフレ高進・高止まりのジレンマに直面しているが、同じジレンマを抱えるブラジルの政策転換が、他国の追随を生むかが当面の焦点である。
◆ブラジルには通貨の弱さ、通貨の下落はむしろ歓迎という事情があり、他国よりも利下げに動きやすい条件があったことは確かである。少なくとも金融市場の不安定性が残る中で、通貨下落を助長しかねない利下げに転じる国はあったとしても少数だろう。しかし、グローバル経済の悪化懸念は、各国のインフレ心理が不安定化するリスクを減じており、利上げ打ち止めを決める国は増えてくる可能性がある。その実体経済への波及には時間がかかるが、期待のレベルであるにせよ、最近さえない自動車等の耐久財需要の底打ちから始まり、世界経済の不調脱却のルートが見えてくれば、金融市場の安定化には資する。
◆ブラジルには通貨の弱さ、通貨の下落はむしろ歓迎という事情があり、他国よりも利下げに動きやすい条件があったことは確かである。少なくとも金融市場の不安定性が残る中で、通貨下落を助長しかねない利下げに転じる国はあったとしても少数だろう。しかし、グローバル経済の悪化懸念は、各国のインフレ心理が不安定化するリスクを減じており、利上げ打ち止めを決める国は増えてくる可能性がある。その実体経済への波及には時間がかかるが、期待のレベルであるにせよ、最近さえない自動車等の耐久財需要の底打ちから始まり、世界経済の不調脱却のルートが見えてくれば、金融市場の安定化には資する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
尹大統領の罷免決定、不動産問題が選挙のカギに
賃借人保護の不動産政策を支持する「共に民主党」の李在明氏が、大統領選挙で一歩リードか
2025年04月24日
-
トランプ関税のアジア新興国への影響と耐性は?
製品によって異なる影響。対外的な耐性は十分もインドネシアに注意
2025年04月16日
-
トランプ2.0、資源面でアジアに恩恵も
米国産LNGがエネルギー移行を促進・重要鉱物の代替供給地になるか
2025年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日