サマリー
◆アジアの経験は、日本に始まり中国、インドに至る成長の連鎖が、人口構成の変化を伴っていたことを示している。平均年齢の上昇が一定地点まで(少子高齢化が始まるまで)生産年齢人口比率の上昇を伴い、その中で、高度成長の機会が生まれる。現時点のアジアの所得水準を順位付けたとき、やはり年齢構成の成熟度に比例していることが確認できる。
◆この経験を当てはめにくいのが中東欧諸国である。中東欧諸国は自由な人口移動や市場メカニズムに応じた産業立地が抑圧されていたために、国によっては所得水準の上昇を伴うことなく老いてしまった。そのような国には、今後のキャッチアップを期待することも難しい。欧州新興国の中での顕著な例外はトルコである。同国は、人口構成の若さを今後の潜在力の重要な手がかりとみなすことができる。
◆この経験を当てはめにくいのが中東欧諸国である。中東欧諸国は自由な人口移動や市場メカニズムに応じた産業立地が抑圧されていたために、国によっては所得水準の上昇を伴うことなく老いてしまった。そのような国には、今後のキャッチアップを期待することも難しい。欧州新興国の中での顕著な例外はトルコである。同国は、人口構成の若さを今後の潜在力の重要な手がかりとみなすことができる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日