新しい国九条が発表されたことで、上海と深センの証券市場は「市場化、法制化、国際化」を目指す資本市場の戦略上、一歩大きく前進したといえる。中小投資家の権利保護における核心には、最低限の公平かつ公正な取引プラットフォームの提供、および投資回収メカニズムや、適切で実効性の高い賠償・救済メカニズムなどが含まれる。今回は、投資家の知る権利、上場株式の議決権などの点で新たな試みもあった。これらに関連する取引規則、賠償メカニズム、上場廃止などの制度が条項に組み込まれ、実務手続きと法律の厳密性が備わった新しい国九条が上海や深センの株式市場の基本制度となることを我々は熱望している。

新株発行制度改革についての意見発表の後、国務院は先週金曜日（2013年12月27日）に「資本市場における中小投資家の合法的権益保護の強化に関する意見」（以下、「新国九条」）を発表した。新国九条では、投資家の適格性、利益の配当、買い戻し、情報の透明性、知る権利、賠償メカニズム、投資家教育の強化、といった課題に着手することで、いかに株式市場における中小投資家の権利を保護し、市場を整備し、株式市場に対する信頼を高めるかについて詳述している。新国九条は市場の各方面から上海と深センの株式市場を成熟させる重要な政策であると好感された結果、政策が発表された当日、株価は1ヶ月ぶりの上げ幅を記録した。

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。

中国社会科学院　原文レポート

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