新しい国九条が発表されたことで、上海と深センの証券市場は「市場化、法制化、国際化」を目指す資本市場の戦略上、一歩大きく前進したといえる。中小投資家の権利保護における核心には、最低限の公平かつ公正な取引プラットフォームの提供、および投資回収メカニズムや、適切で実効性の高い賠償・救済メカニズムなどが含まれる。今回は、投資家の知る権利、上場株式の議決権などの点で新たな試みもあった。これらに関連する取引規則、賠償メカニズム、上場廃止などの制度が条項に組み込まれ、実務手続きと法律の厳密性が備わった新しい国九条が上海や深センの株式市場の基本制度となることを我々は熱望している。
新株発行制度改革についての意見発表の後、国務院は先週金曜日(2013年12月27日)に「資本市場における中小投資家の合法的権益保護の強化に関する意見」(以下、「新国九条」)を発表した。新国九条では、投資家の適格性、利益の配当、買い戻し、情報の透明性、知る権利、賠償メカニズム、投資家教育の強化、といった課題に着手することで、いかに株式市場における中小投資家の権利を保護し、市場を整備し、株式市場に対する信頼を高めるかについて詳述している。新国九条は市場の各方面から上海と深センの株式市場を成熟させる重要な政策であると好感された結果、政策が発表された当日、株価は1ヶ月ぶりの上げ幅を記録した。
※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融リスク抑制の十年を点検する
2018年09月20日
-
中国社会科学院「今後の不良債権に対応するために実施すべき三つの方策」
2018年03月08日
-
中国社会科学院「中国のシャドーバンキングの発展段階、主な特徴、潜在リスク」
2017年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日